2022年11月7日
令和4年11月7日より、法改正に伴い省エネの誘導仕様基準が新設され、開口部比率が廃止されました。
このため、下記に掲げる業務の「設計内容説明書」を見直しましたので、当社のHPをご確認の上、ご利用下さい。
□「設計内容説明書」を見直した業務
・住宅性能評価 ・長期確認 ・低炭素住宅 ・省エネ法(性能向上)
・すまい給付金 ・こどもみらい住宅
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